電力自由化によって、分譲マンションにもメリットは生まれるのか

電力自由化の仕組み

新規参入業者が利益を得る仕組み

2016年4月から、電力小売りが全面的に自由化されました。電力自由化を受けて、多くの異業種企業が電力小売りビジネスに参入しています。参入事業者数は数百社にのぼっています。一般消費者に知られた企業としては、携帯電話事業者であるKDDIやソフトバンクが、携帯電話と電力小売り販売のセット割引という形で活発な販売促進を行っています。

しかし、ほとんどの新規参入事業者は自社の発電設備だけでは電力を安定的に供給する能力を持っていませんし、発電設備を持っていない新規参入電力会社も多数にのぼります。つまり、大規模な発電設備を持っている企業は、従来通り、東京電力や関西電力などの約10社の電力会社にすぎません。これは従前と変化はありません。

このため、新規参入した電力会社が、一般家庭に安定的に電力を供給するためには、直接、東京電力や関西電力などの発電事業者から余っている電力を購入するか、電力卸売市場で電力を購入するしか方法はありません。

この結果、新規参入電力会社による一般家庭への販売価格は、発電事業者や電力卸売市場で買い付けた価格よりも高く販売しないと利益を得られないビジネス構造となっています。そのため、例えば携帯電話会社は電力加入と携帯電話への加入を、セットで販売することによって、電力料金を低めに設定しているのです。

新規参入業者がターゲットにする世帯とは

数多くの電力会社の料金プランを比較検討してみても、すべての世帯が電気代を節約できるメリットを享受できるわけではありません。とくに、一人暮らしの世帯については、新規参入の電力会社は営業対象から外していると言われています。一人暮らし世帯の電気料金を値下げしてしまうと、発電事業者や電力卸売市場で買い付けた価格を下回る恐れが出てしまうためです。

このため、新規参入の電力会社がターゲットにしている世帯は、例えば5人家族の世帯とか、住宅の敷地面積が広くて電気をたくさん使用している建坪が広い裕福な世帯となっているのが現状のようです。現状において、多くの量の電力を消費しているほど、新規参入の電力会社へ切り替えることによって、電気代節約のメリットを享受できるようです。

分譲マンションに住んでいても電力自由化のメリットを享受できるのか

多数の世帯が居住している分譲マンションにおいては、新規参入の電力会社に切り替えることによって電気代節約のメリットを享受できるのではないかと考えてしまいます。しかし、例えば入居世帯数が300世帯もある大規模な分譲マンションであっても、個別個別の世帯は電気代節約のメリットを享受することはありません。

分譲マンションにおいては、電力会社を切り替えても個別の世帯の電気料金の設定は変更されない電力会社が多数派の状況です。ただし、メリットはあります。それは、分譲マンションにおいて管理組合が負担している共用部分の電気代です。

共用部分については、電気料金が安くなります。このため多くの分譲マンションにおいて、電力会社を従来の電力会社から新規参入の電力会社へ切り替える動きが加速しています。分譲マンションの場合は、住人が管理組合を結成していますので、電力会社を切り替えるためには正規の手続きをとる必要があります。

まずはマンション内のすべての世帯に、新しい電力会社に切り替えた場合のメリットとデメリットを説明した資料を配布します。そのうえで後日、管理組合総会を開催し、採決をとって賛成投票が多ければ、電力会社を切り替える手続きに入るのです。共用部分だけでも電気代が節約できるのならば、住民の毎月の管理費節約につながりますから、多くの分譲マンションが切り替えに動いています。